固定資産を取得する場合

~市内の特定地域において一定の条件(事業内容、投下資本額等)を満たす事業計画をもつ企業に対して市税軽減措置及び助成金の交付~

支援割合・助成限度額等
【税軽減】 対象事業所の固定資産税・都市計画税の税率を5年間1/2に軽減します。
【助成金】 土地・家屋・設備の取得費等(投下資本額)をもとに算定した助成金を交付します。
特定地域 機能 助成率 上限額
みなとみらい21地域
横浜駅周辺地域
本社・研究所 12% 家屋・設備 40億円
土地 10億円
観光・MICE施設
(みなとみらい21地域のみ)
賃貸ビル 10%
事務所 5% 家屋・設備 10億円
土地 10億円
京浜臨海部地域
臨海南部工業地域
研究所(※重点産業) 12%
本社
研究所(重点産業以外)
10%
工場
賃貸工場・賃貸研究所
8%
事務所 5%
関内周辺地域
新横浜都心地域
港北ニュータウン地域
内陸南部工業地域
内陸北部工業地域
本社・研究所・工場
賃貸工場・賃貸研究所
8%
事務所 5%

※重点産業 環境・エネルギー又は健康・医療の分野

※市民雇用や市内企業への発注の実績に応じて助成金を上乗せする制度もあります。
支援対象
投下資本額 支援内容
中小企業者 大企業者 税軽減 助成金
1億円以上5億円未満 10億円以上50億円未満
5億円以上 50億円以上
   中小企業者:中小企業基本法に定める会社、 大企業者:中小企業者以外の会社・特別目的会社・協同組合等
市内の特定地域(※1)で、事業所(※2)、観光・MICE施設(※3)、賃貸ビル(※4)を設置するために 固定資産(土地・家屋・償却資産)を取得する場合。

※1 特定地域とは、次の地域を指します。

詳しくはこちら

http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/yuchi/support/tokuteitiiki.html

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