横浜市IoT導入スタートアップ補助制度

中小企業者（製造業以外も含む）が生産性向上のために導入する、IoT等の費用の１／２（最大10万円）を補助します。少額・簡単なIoT導入のスタートアップ支援です。ぜひご活用ください。

制度説明会の開催

説明会では、対象となる投資の内容や、申請をする上での注意点や手続き方法等をご案内いたします。IoTの導入にご関心のある方は、ぜひ本説明会にご参加ください。

【日　　時】　平成30年4月25日（水）11時00分～12時00分
【場　　所】　横浜メディア・ビジネスセンター　7階大会議室（横浜市中区太田町2-23、JR・地下鉄「関内駅」徒歩10分）

こちらの説明会は事前申し込み不要ですが、定員（70名）を超えた場合には立ち見になります。

補助対象者の要件

次の全てを満たしている必要があります。

設備を設置する拠点（本社、支社、工場、研究所( 部門) 等）が横浜市内にあり、中小企業であること
IoT 等の設置によって生産性向上が見込まれること
申請年度の 2 月末日までに設置及び実績報告を行うこと
申請者が市税及び横浜市に対する債務の支払等の滞納がないこと
創業から 12 月を経過していること
関連する法令及び条例等を遵守していること
申請年度及び過去において本補助金の交付を受けていないこと
横浜市暴力団排除条例に基づき、暴力団でないこと。代表者又は役員のうちに暴力団員に該当する者がある法人でないこと。法人格を持たない団体にあっては、代表者が暴力団員に該当しないこと
その他市長が適当でないと認める者でないこと

補助対象事業

平成31 年２月28 日（木）までに契約、取得、実施及び支払が全て完了した、以下のものが対象です。

センサー及びデバイス（設置費用を含む。）
データを送受信するための装置（設置費用を含む。）
ソフトウェア
リース料（導入開始年度分のみ対象とする。）
データを蓄積・分析を行うためのクラウド費用
コンサルタント委託経費
その他市長が補助対象として適当であると認めるもの

【注意事項】
・クラウド費用について、パソコンや自社サーバーなど汎用性の高いものは除きます。
・リース料、クラウド費用については、複数年契約である場合は、当該年度分で支払い済みのもののみが対象となります。対象期間が来年２月末までですので、それまでに支払い済みのものまでが対象です。
・ソフトウェアについては、自社製作ソフトの人件費や汎用性が高いと認められるものは除きます（例：OS、 Microsoft Office など）
・リース料、コンサルタント委託経費については、内訳で対象経費を明らかにしてください。

各項目の詳細や対象外となる経費については、募集案内をご覧ください。

補助率及び補助限度額

補助対象経費の１／２（補助限度額 10 万円）

申請書の提出について

設備投資の契約（売買契約や工事契約等）を締結する前、かつ受付期限までに提出が必要です。
契約（発注）は、交付決定通知を受領した後に締結してください。

申請期間

平成30 年5 月7 日（月）午前 9 時から12 月27 日（木）午後 5 時まで
※ 予算額を超過した場合は、申請期限前に募集を終了することがあります。

申請方法

下記の提出書類を全て２部（正本１部、副本１部）用意し、持参してください。（郵送不可）
提出前に、電話または電子メールで連絡し、日程調整を行ってください。

提出書類

横浜市 IoT 導入スタートアップ補助金交付申請書（第１号様式）（word形式）
役員等氏名一覧表（第２号様式）（word形式）
発行から３か月以内の法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の写し
直近の法人市民税申告書（受付印のあるもの）の写し
設置する拠点の概要がわかる書類（パンフレット又は会社案内等）

実績報告書の提出について

提出期限

平成31 年2月28 日（木）午後5 時まで

提出方法

提出書類

横浜市 IoT 導入スタートアップ補助金実績報告書（第９号様式）（word形式）
経費の支出を証明する書類（内訳の分かる領収書等）の写し
その他市長が必要と認める書類

ダウンロード

本制度に関する資料などについては、下記からダウンロードすることができます。

記者発表資料（PDF形式）
募集案内（PDF形式）

お問合せ先

横浜市経済局ものづくり支援課
横浜市中区真砂町２－２２　関内中央ビル５階（セルテ側）
TEL　045-671-4144　ＩｏＴ導入スタートアップ補助金担当
E-mail: ke-iot@city.yokohama.jp