平成30年度 商店街宅配・出張販売・送迎支援モデル事業補助金

商店街宅配・出張販売・送迎支援モデル事業とは

商店街が行う宅配・出張販売・送迎等、消費者ニーズに応える商店街の取組に係る経費の一部を補助します。

応募できる方

商店会を原則としますが、複数団体による連携なども含め対象とします。

ア 振興組合、協同組合、一般社団法人等の商店会
イ 任意の商店会
ウ 複数の商店会で組織する団体
エ 商店会と事業者等が参画して組織する団体

※個店での応募はできません。

対象となる事業

宅配・出張販売・送迎等の方法で、モノ・店舗・人を「運ぶ」事業
※原則として、1か月あたり1件以上かつ1年以上(車両購入費の補助を受ける場合は、原則1週間あたり3件以上かつ3年以上)継続して実施することが必要です。

制度概要及び提出書類

詳細は、上記「募集案内」をご覧ください。

【補助対象期間】
交付決定日以降~平成31年3月まで
※予算の範囲内において、最長3年度間を限度とします。

【補助対象経費】
人件費、車両購入費(※法人組織のみ対象)、車両改造費など

【補助率及び補助限度額】

原則 特例※1
補助率 1/2 2/3
補助限度額 100万円 150万円

※1:複数商店会が合同で実施、又は「I・TOP横浜」※2の参画企業と連携して実施する場合

※2:IoT等(IoT、ビッグデータ、AI、ロボット等)を活用したビジネス創出に向けた、交流・連携、プロジェクト推進、人材育成等を包括的に進めていくプラットフォーム。詳細及び参画企業についてはホームページ(http://itop.yokohama/)でご確認ください。

【提出書類】

下記書類を作成し、郵送又は持参にてご提出ください。
※ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

(1) 商店街宅配・出張販売・送迎支援モデル事業応募申請書(第1号様式)(WORD形式、21KB)
(2) 商店街宅配・出張販売・送迎支援モデルプラン(第2号様式)(WORD形式、88KB)
(3) 定款又は規約等の写し
(4) 会員及び役員名簿の写し
(5) 直近の決算書及び予算書(総会議案書等)の写し
(6) 事業計画を承認する総会等の議事録の写し
(7) 複数商店会が合同実施、又は「I・TOP横浜」の参画企業と連携して実施する場合は、連携状況が分かる資料
(8) その他市長が必要と認める書類

【郵送】
〒231-0017 横浜市中区港町1-1
横浜市経済局商業振興課「宅配・出張販売・送迎支援モデル事業」担当

【持参】
横浜市中区真砂町2-22関内中央ビル5階 横浜市経済局商業振興課
(JR・横浜市営地下鉄「関内駅」下車徒歩3分)
・受付時間 月曜~金曜 9時から17時まで
・関内中央ビルには、市庁舎と反対側のセルテ側入口よりお入りください。

PDF 横浜市補助金等の交付に関する規則(PDF形式、171KB)

PDF 横浜市商店街宅配・出張販売・送迎支援モデル補助対象者選考要綱(PDF形式、168KB)

PDF 横浜市商店街宅配・出張販売・送迎支援モデル補助金交付要綱(PDF形式、251KB)

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