商店街宅配・出張販売・送迎支援モデル事業とは
商店街が行う宅配・出張販売・送迎等、消費者ニーズに応える商店街の取組に係る経費の一部を補助します。
応募できる方
商店会を原則としますが、複数団体による連携なども含め対象とします。
ア 振興組合、協同組合、一般社団法人等の商店会
イ 任意の商店会
ウ 複数の商店会で組織する団体
エ 商店会と事業者等が参画して組織する団体
※個店での応募はできません。
対象となる事業
宅配・出張販売・送迎等の方法で、モノ・店舗・人を「運ぶ」事業
※原則として、１か月あたり１件以上かつ１年以上（車両購入費の補助を受ける場合は、原則１週間あたり３件以上かつ３年以上）継続して実施することが必要です。
制度概要及び提出書類
詳細は、上記「募集案内」をご覧ください。
【補助対象期間】
交付決定日以降～平成31年３月まで
※予算の範囲内において、最長３年度間を限度とします。
【補助対象経費】
人件費、車両購入費（※法人組織のみ対象）、車両改造費など
【補助率及び補助限度額】
| 原則 | 特例※１ | |
| 補助率 | １／２ | ２／３ |
| 補助限度額 | 100万円 | 150万円 |
※１：複数商店会が合同で実施、又は「Ｉ・ＴＯＰ横浜」※２の参画企業と連携して実施する場合
※２：IoT等（IoT、ビッグデータ、ＡＩ、ロボット等）を活用したビジネス創出に向けた、交流・連携、プロジェクト推進、人材育成等を包括的に進めていくプラットフォーム。詳細及び参画企業についてはホームページ（https://itop.yokohama/）でご確認ください。
【提出書類】
下記書類を作成し、郵送又は持参にてご提出ください。
※ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
| (1) 商店街宅配・出張販売・送迎支援モデル事業応募申請書（第１号様式）（WORD形式、21KB） (2) 商店街宅配・出張販売・送迎支援モデルプラン（第２号様式）（WORD形式、88KB） (3) 定款又は規約等の写し (4) 会員及び役員名簿の写し (5) 直近の決算書及び予算書（総会議案書等）の写し (6) 事業計画を承認する総会等の議事録の写し (7) 複数商店会が合同実施、又は「Ｉ・ＴＯＰ横浜」の参画企業と連携して実施する場合は、連携状況が分かる資料 (8) その他市長が必要と認める書類 |
| 【郵送】 〒231-0017 横浜市中区港町1-1 横浜市経済局商業振興課「宅配・出張販売・送迎支援モデル事業」担当 【持参】 横浜市中区真砂町2-22関内中央ビル５階 横浜市経済局商業振興課 （JR・横浜市営地下鉄「関内駅」下車徒歩３分） ・受付時間 月曜～金曜 ９時から17時まで ・関内中央ビルには、市庁舎と反対側のセルテ側入口よりお入りください。 |
横浜市補助金等の交付に関する規則（PDF形式、171KB）
横浜市商店街宅配・出張販売・送迎支援モデル補助対象者選考要綱（PDF形式、168KB）
横浜市商店街宅配・出張販売・送迎支援モデル補助金交付要綱（PDF形式、251KB）