法人設立関係
法人設立支援
法人の種類
新たに法人を設立しようとする人を発起人と呼びます。発起人は設立しようとする法人の種類と機関を決め、定款を作成しなければなりません。法人の種類とは次のようなものです。
- 外国会社
- ＮＰＯ法人
- 一般社団法人、一般財団法人
- 医療法人
- 社会福祉法人
- 学校法人
- 株式会社
- 持分会社（合同会社、合資会社、合名会社）
まず、最も一般的な法人として、株式会社、合同会社、合資会社、合名会社などがありますが、これらの代表的な４つの会社形態の違いは次の表のようになります。
| 株式会社 | 合同会社 | 合資会社 | 合名会社 | |
| 株主・社員の最低人数 | １人以上 | １人以上 | ２人以上 | １人以上 |
| 出資者の責任 | 株主 | 社員 | 社員 | 社員 |
| 出資者の責任 | 有限責任 | 有限責任 | 有限責任限責任 | 無限責任 |
| 意思決定 | 株主総会 | 社員 | 社員 | 社員 |
| 教務の執行 | 取締役 | 業務執行社員 | 業務執行社員 | 業務執行社員 |
| 株式会社への組織変更 | 可 | 可 | 可 |
さらに，他の法人も比較しますと、次のようになります。
| 株式会社 | 合同会社 | ＮＰＯ法人 | 一般社団法人 | 一般財団法人 | 社会福祉法人 | |
| 事業目的 | 自由 | 自由 | 特定非営利活動 (収益事業も可) |
自由 (収益事業など可) |
自由 (収益事業など可) |
社会福祉事業 (収益事業など可) |
| 資本金 | １円以上 | １円以上 | 0円 | 0円 | 300万円 | 0円 |
| 定款の認証 | 必要 | 不要 | 不要 | 必要 | 必要 | 不要 |
| 設立手続き | 登記 | 登記 | 登記 行政庁の認証 | 登記 | 登記 | 行政庁の認可後、 ２週間以内に登記 |
| 設立必要人数 | １人以上 | １人以上 | １０人以上 | ２人以上 | １人以上 | 理事６名以上 監事２名以上 評議員は理事の２倍超 |
| 役員の任期 | ２年～１０年 | 任期なし | 原則２年 | 理事：２年以内 監事：４年以内 |
理事：２年以内 監事：４年以内 |
２年以内 |
| 決算の公開 | 公告義務 あり | 公告義務 なし | 決算書類等を 行政庁に提出 |
公告義務あり | 公告義務あり | 財務諸表等を 行政庁に提出 |
| 税制 | 全所得に 課税 | 全所得に 課税 | 原則非課税 収益事業は課税 |
(1) 非営利型法人 原則非課税 収益事業は課税 (2) 営利型法人 全所得に課税 |
(1)非営利型法人 原則非課税 収益事業は課税 (2)営利型法人 全所得に課税 |
原則非課税 収益事業は課税 |
| 信用力 | 高い | やや低い | 低い | 低くはない | 低くはない | 高い |
| 設立コスト | 20万円 | ６万円 | 0万円 | 11万円 | 11万円 | |
| 設立難易度 | 普通 | 簡単 | 難しい | 普通 | 難しい | 難しい |
| 設立までの期間 | 3週間 | 2週間 | 半年弱 | 1ヶ月 | 1ヶ月 | 半年弱 |
また、補足ですが、個人事業は法人ではありませんので設立の手続きは不要となります。ただし、税金等の申請のため営業所のある地域を管轄する税務署へ開業届けを提出する必要があります。
定款
定款とは会社を形作る規範となるもので、目的、組織構成、役員構成、出資の方法と範囲、会計年度、株式、責任範囲、支店などに関する多くの項目が規定され、法人の種類によっては絶対に記載しないといけない項目がそれぞれあります。
法人設立手続きの流れ
基本的な流れは、３つのステップ（定款作成、出資、登記）となりますが、株式会社の募集設立だけが違ってきます。株式会社の設立には、発起設立と募集設立の二つの方法があります。発起設立は、発起人が設立時発行株式のすべてを引き受けて会社を設立します。 募集設立は、発起人が設立時発行株式の一部のみを引受け、その他の株式については株主を募集し会社を設立します。したがって、手続きの流れは次のようになります。
- 株式会社以外の設立
- 定款の作成→（定款の認証）→（出資の履行）→商業登記
- （※）登記後に出資の履行をしても構わない場合もあります。
- （※）定款の認証が不要になる場合があります。
- 株式会社の発起設立
- 定款の作成→定款の認証→出資の履行→商業登記
- 株式会社の募集設立
- 定款の作成→定款の認証→株主の募集→出資の履行→創立総会→商業登記
定款の認証は、公証人役場で認証されます。また、商業登記は本店の所在地を管轄する法務局で登記されます。そして、その登記日が法人の設立日となります。
定款作成・創立総会議事録・株式総会議事録等
当事務所では、法人の設立手続とその代理（登記申請手続を除く）及び事業運営の支援を行います。また、電子証明書を使用し電子定款の作成代理業務を行いますので印紙代が不要となります。
補助金・融資支援
創業融資支援
日本政策金融公庫および信用保証協会の創業融資に申込むための「創業計画書」等の作成支援をはじめとし、政府・地方公共団体・財団などによる新しい融資制度などをご案内いたします。
- 起業・事業支援融資申込
- 補助金・助成金事業者申請
- 知的資産経営導入支援
- 知的資産経営報告書作成