建設業に関する資格取得助成金の募集【平成30年度のご案内】

中小企業が従業員へ補助している建設業に関する資格取得費用(受検料及び講習受講料)の経費の一部を、1社最大20万円まで助成します。

1.補助対象者

市内に本社を置く、建設業を営む中小企業で、従業員の建設業にかかる国家資格取得に要する費用を負担する中小企業

2.申込期間

平成30年4月10日(火)~  ※予算に達した時点で受付終了とします。

3.補助対象経費等

    建設業に係る資格取得に要する受検料及び講習受講料
※経補助率は1/2以内、かつ20万円を上限とします。
※助成金の算出にあたり千円未満の端数が生じた場合は、千円未満の端数を切り捨てた額となります。
※1社20万円までを上限とします。

<対象となる資格例>
建設機械施工技士/土木施工管理技士/建築施工管理技士/建築士など
※法律に定められている建設業に関する資格であれば、原則対象となります。
(ただし、職業能力開発促進法に定められる「技能検定」は対象外)

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4.受付対象試験・講習

助成金の申請後に申込を行い、かつ30年度に実施する試験及び講習。

※なお、試験及び講習は、原則31年2月末までに実施報告書が提出できるものに限ります。

<対象期間が年度をまたがる場合の特例>
※本特例は、下記の条件以外は、申込後の申請は受付けません。

平成30年3月1日~3月31日に申し込んだもので30年度に終わる試験・講習に限って、申込後の申請が可能です。
(なお、この特例に関する助成金申請の締切期限は、4月27日(消印有効)です。ご注意ください。)

可否
平成30年3月1日に申込を行い、3月28日から開始する土木施行管理技士直前講習で、平成30年5月20日に終わるもの。
※試験・受講が30年度内(本年度内)に終了する場合は、対象になります。
× 平成30年3月1日に申込を行い、3月10日から開始する土木施工管理技士直前講習で、平成30年3月31日に終わるもの。
※試験・受講が29年度内(過年度内)に終了する場合は、対象外です。
× 平成30年2月1日に申込を行い、3月10日から開始する土木施工管理技士直前講習で、平成30年5月20日に終わるもの。
※30年3月以前に申込んだ場合は、対象外です。

5.申請方法

【申請時】

次の書類を横浜市経済局 経営・創業支援課に持参又は郵送(簡易書留)で提出して下さい。
(ご申請の際は、事前にお電話等でご相談ください。)

書類名 部数
助成金交付申請書【第1号様式・word形式】
役員等氏名一覧表【第2号様式・word形式】
事業計画書【第3号様式、別紙・word形式】
非課税確認同意書【第4号様式・word形式】
一般建設業・特定建設業許可通知書の写し
資格又は資格取得に係る講習等の内容及び経費の分かる書類またはこれらに類する書類
履歴事項全部証明書(商業・法人登記簿謄本)(原本、発行後3か月以内のもの)
直近1年の法人市民税、事業所税、固定資産税及び都市計画税の納税証明書(法人市民税は非課税の場合は滞納がない証明書)

【資格取得の受検又は当該資格に係る講習等の完了後】

次の書類を横浜市経済局 経営・創業支援課に持参又は郵送で提出して下さい。
※必要に応じて、下記以外にも成果物の確認・提示を求める場合があります。

書類名 部数
助成金実施報告書【第11号様式、別紙word形式】
資格取得の受検料又は資格取得に係る講習等の受講料を支払ったことを証する書類

【助成金の交付請求】

次の書類を横浜市経済局 経営・創業支援課に持参又は郵送で提出して下さい。
※必要に応じて、下記以外にも成果物の確認・提示を求める場合があります。

書類名 部数
助成金交付請求書【第13号様式・word形式】 1
一般又は特定建設業許可通知書の写し(申請時から変更なければ不要) 1

6.交付の流れについて

申請受付後、必要に応じてヒアリングを行い、助成の交付又は不交付について結果を通知します。
交付決定された場合、受検または講習受講後すみやかに実施報告書・領収書等を提出いただき助成金額を確定の上、
その結果を通知します。
その後、請求書等を提出いただき、助成金を交付します。

7.お問合せ・お申込み先

横浜市経済局 経営・創業支援課
TEL:045-671-3492  FAX:045-664-4867
〒231-0017 横浜市中区港町1-1(関内中央ビル5F)

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